考えてる?値上げラッシュ時代の家計防衛策
2008年05月01日はじめに
最近、テレビや新聞でも話題になっているとおり、様々な食料や生活必需品が相次いで値上げされ、私たちの日常生活へも大きな影響を与えています。
今回は、相次ぐ「値上げ」から私たちの「家計」をどのように「防衛」していくのかということをテーマに、いろいろな観点から検証を行いたいと思います。
「値上げラッシュ」の理由
なぜ「値上げ」が続くのかについては理由があります。昨年のアメリカの住宅バブル崩壊(サブプライム問題)以前より、世界的な「投資マネー」が中国を筆頭とする新興国の需要拡大により「原油」や「金」「銅」などの「商品」へとシフトしていっていたことにあります。
サブプライム危機以降、行き場を失った「投資マネー」がさらに「商品」へ流入し、値上げ幅が上昇したことが、食品等の「値上げラッシュ」の一番の原因です。
まずは「家計全般の見直し」から
「値上げラッシュ」は物価だけではありません。国民年金保険料や厚生年金保険料の段階的値上げは既成事実ですし、近い将来、消費税率アップも予想されています。
ではどのように相次ぐ「値上げ」から家計を「防衛」していけばよいのでしょうか?
まずは、現在の「収入」と「支出」の洗い出しを行い、「家計全般の見直し」を行いまさす。次に「ライフプラン」を作成し、今後のライフイベント毎の予想支出額を把握します。
「固定費」の見直し
その次に「固定費」の削減を行います。家計における「固定費」とは「住居費」、「光熱費」、「通信費」、「保険料」などがあげられます。
(1)住居費
「住居費」の削減方法として住宅ローンの「繰上げ返済」や「借り換え」などがあります。「繰上げ返済」は、資産を取り崩すことにはなりますが、ローン金利で資産運用を行ったと同様の効果を得られ、毎月のローン返済額の減少などメリットの多い対策のひとつです。
(2)通信費
インターネットが普及し、一人一台ずつ携帯電話を持つ時代となり、家計における「通信費」は上昇傾向にあります。固定電話であれば「スカイプ」のような無料IP電話の利用や、携帯電話であれば、各社で導入されている「家族間通話割引サービス」の加入といった料金プランの見直しも「通信費」削減対策の一つです。
(3)保険料
「保険の見直し」を行い、ご自身及びご家族の現在及び将来の「必要保障額」を把握し、保障内容が重複している保険契約の解除や、保障額削減によって、「保険料」の削減も可能です。
(4)光熱費
家電製品は、使用していない時でもごく僅かですが電気を使用し続けます。この消費電力を「待機電力」又は「待機時消費電力」といいます。財団法人省エネルギーセンターの調査によると、各家庭の全消費電力のうち、10%が「待機時消費電力」に使用されているそうです。環境対策のためにも、節電節水は心掛けたいところです。
「自己投資」「副業」のすすめ
「削減」ばかりご提案しましたが、スキルアップのための「自己投資」には惜しまないようにしましょう。会社に長く勤めてさえいれば自動的に給与が上昇する時代は終わりました。自らを「労働力」を供給する「商品」と見立てた場合、その価値を落とさず、常に高めるようにすることが収入の増加にも繋がります。
また、会社が禁じてさえいなければ、無理のない範囲で「副業」にチャレンジしてもよいでしょう。「副業」といっても、インターネット上でのアンケート・モニターなど「お小遣い稼ぎ」気分で行えるものもあります。
リターンの向上
最後に、保有資産の運用益(リターン)を向上させることによって、労働収入以外の収入アップをめざします。高いリターンを求めると、高いリスクがつきものですが、ある程度リスクは押さえつつ、保有資産の中へ投資信託などの運用商品を組み入れ、物価上昇に負けないリターンを目指しましょう。
また、現時点でまとまった資金がない方でも、毎月少額資金の自動積立を行うことにより資産運用を行うことが可能です。
まとめ
値上げラッシュに対する「家計防衛策」を4つのポイントをまとめると、(1)現況の把握、(2)支出の削減、(3)収入の増加、(4)リターンの向上、という流れになります。これらは全て無理のない範囲・程度で行うようにしてください。無理な計画を立てて、気持ちのゆとりまで失っては元も子もありません。これらの実行プランの作成については、ファイナンシャルプランナー等へのご相談をお勧めします。
最近、テレビや新聞でも話題になっているとおり、様々な食料や生活必需品が相次いで値上げされ、私たちの日常生活へも大きな影響を与えています。
今回は、相次ぐ「値上げ」から私たちの「家計」をどのように「防衛」していくのかということをテーマに、いろいろな観点から検証を行いたいと思います。
「値上げラッシュ」の理由
なぜ「値上げ」が続くのかについては理由があります。昨年のアメリカの住宅バブル崩壊(サブプライム問題)以前より、世界的な「投資マネー」が中国を筆頭とする新興国の需要拡大により「原油」や「金」「銅」などの「商品」へとシフトしていっていたことにあります。
サブプライム危機以降、行き場を失った「投資マネー」がさらに「商品」へ流入し、値上げ幅が上昇したことが、食品等の「値上げラッシュ」の一番の原因です。
まずは「家計全般の見直し」から
「値上げラッシュ」は物価だけではありません。国民年金保険料や厚生年金保険料の段階的値上げは既成事実ですし、近い将来、消費税率アップも予想されています。
ではどのように相次ぐ「値上げ」から家計を「防衛」していけばよいのでしょうか?
まずは、現在の「収入」と「支出」の洗い出しを行い、「家計全般の見直し」を行いまさす。次に「ライフプラン」を作成し、今後のライフイベント毎の予想支出額を把握します。
「固定費」の見直し
その次に「固定費」の削減を行います。家計における「固定費」とは「住居費」、「光熱費」、「通信費」、「保険料」などがあげられます。
(1)住居費
「住居費」の削減方法として住宅ローンの「繰上げ返済」や「借り換え」などがあります。「繰上げ返済」は、資産を取り崩すことにはなりますが、ローン金利で資産運用を行ったと同様の効果を得られ、毎月のローン返済額の減少などメリットの多い対策のひとつです。
(2)通信費
インターネットが普及し、一人一台ずつ携帯電話を持つ時代となり、家計における「通信費」は上昇傾向にあります。固定電話であれば「スカイプ」のような無料IP電話の利用や、携帯電話であれば、各社で導入されている「家族間通話割引サービス」の加入といった料金プランの見直しも「通信費」削減対策の一つです。
(3)保険料
「保険の見直し」を行い、ご自身及びご家族の現在及び将来の「必要保障額」を把握し、保障内容が重複している保険契約の解除や、保障額削減によって、「保険料」の削減も可能です。
(4)光熱費
家電製品は、使用していない時でもごく僅かですが電気を使用し続けます。この消費電力を「待機電力」又は「待機時消費電力」といいます。財団法人省エネルギーセンターの調査によると、各家庭の全消費電力のうち、10%が「待機時消費電力」に使用されているそうです。環境対策のためにも、節電節水は心掛けたいところです。
「自己投資」「副業」のすすめ
「削減」ばかりご提案しましたが、スキルアップのための「自己投資」には惜しまないようにしましょう。会社に長く勤めてさえいれば自動的に給与が上昇する時代は終わりました。自らを「労働力」を供給する「商品」と見立てた場合、その価値を落とさず、常に高めるようにすることが収入の増加にも繋がります。
また、会社が禁じてさえいなければ、無理のない範囲で「副業」にチャレンジしてもよいでしょう。「副業」といっても、インターネット上でのアンケート・モニターなど「お小遣い稼ぎ」気分で行えるものもあります。
リターンの向上
最後に、保有資産の運用益(リターン)を向上させることによって、労働収入以外の収入アップをめざします。高いリターンを求めると、高いリスクがつきものですが、ある程度リスクは押さえつつ、保有資産の中へ投資信託などの運用商品を組み入れ、物価上昇に負けないリターンを目指しましょう。
また、現時点でまとまった資金がない方でも、毎月少額資金の自動積立を行うことにより資産運用を行うことが可能です。
まとめ
値上げラッシュに対する「家計防衛策」を4つのポイントをまとめると、(1)現況の把握、(2)支出の削減、(3)収入の増加、(4)リターンの向上、という流れになります。これらは全て無理のない範囲・程度で行うようにしてください。無理な計画を立てて、気持ちのゆとりまで失っては元も子もありません。これらの実行プランの作成については、ファイナンシャルプランナー等へのご相談をお勧めします。
株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 國塩 学
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提供:株式会社FP総研
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