「民間準拠」が原則だというけれど...
写真は大阪市役所。現業職員とは、公用車や電車・バスの運転手、整備士、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、道路補修作業員、設備保安員、守衛などのこと。
橋下徹大阪市長、現業職員約1万2000人の給料を来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を発表――。
こんなニュースが流れたのは昨年12月のこと。「高い」と言われる公務員給与減額の是非はともかく、そもそも公務員の給与って民間企業に合わせて決められているんじゃなかったっけ？
「そうです。原則は民間の水準に合わせる『民間準拠』ですね。しかし...」と言うのは、賃金コンサルタントで『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（幻冬舎）など多数の著作を持つ北見昌朗さん。
「国家公務員の給与は人事院が、地方公務員の場合は地方人事委員会が、民間企業の給与を調査して決めています。しかし、調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業で、職種は事務・技術職のみ。非正規雇用は含めません。つまり、いわゆる民間のエリート層だけが対象になっているのです」
しかも、実際に調査した企業名は公表されていないのだとか。
「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前ですよね。こんな感覚ですから、50歳を過ぎても昇給が続くという、民間企業の実態とはかけ離れた事態も発生しています」
官民格差が大きいのは給与だけではありません。むしろ、賞与（ボーナス）や退職金の格差が大きいというのだ。それっていったいどういうことですか？
