2013-05-19T20:35:42

清水 香(しみず・かおり)生活設計塾クルー取締役。1968年東京生まれ。 10年間の生損保代理店を経て、独立系FPに。生損保分野を得意とする。知らないが故の不安を払拭するためのお手伝いに奔走中。クルーでは毎月マネーセミナーを開催中。詳細はホームページ http://www.fp-clue.com/ の「クルーセミナー」参照。
住宅ローン返済中でも、4割が地震保険に入っていない危惧される首都直下地震の1つが「東京湾北部地震」。
マンションの地震保険は「管理組合」も忘れずにわが国のマンションストック戸数は約580万戸。40年以上にわたり、一貫して右肩上がりで増えてきた。
“地震保険 補償拡大”の方向性半年ほど前、日本経済新聞の朝刊1面トップに「地震保険 補償を拡大 部分損壊、支払い増額も」との記事が掲載された(2011年10月19日)。財務省と損害保険各社が地震保険制度を抜本改定する検討に入ったとあり、具体的な改定案がいくつか記載されていた。
自治体の耐震改修補助も合わせて利用可!今こそ耐震改修工事を現行の建築基準法の耐震基準(「新耐震」)が目指しているのは、一定の地震により建物が即座に倒壊せず、命を奪われることがないという最低限のレベルである。ところが、わが国の持ち家のうち約3分の1は、昭和56年5月末までに建てられたものであり、その後、耐震改修などが行われていない、いわゆる「旧耐震」の住宅である。つまり3分の1の持家は、命を守れるどころか、地震時に凶器となりうる家なのである。
お金に関するセミナーで家計管理の話をしますと「じゃあ、清水さんはどうやってるんですか」と訊かれるもので、最近では、私自身の家計管理の方法をセミナーでお話しております。そうはいっても、特別なことも難しいこともしておりません。いたって古典的な家計管理の方法です。いわゆる「袋分け」というやつ。
わが国は地震の活動期に入ったと言われる。今後は日本のどこで巨大地震が起きても不思議はなく、被災は誰にとってももはや他人事ではなくなった。
震災後、地震保険の関心はかつてないほどの高まりを見せています。損保各社・代理店には、地震保険についての問い合わせが殺到しており、旧住宅金融公庫で融資を受けた人が加入している特約火災保険でも、セットできる特約地震保険の問い合わせが増加しているとのこと。また日本震災パートナーズが取り扱う地震補償保険"リスタ"には、通常の10倍以上の申し込みがあったということです。

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