現行の建築基準法の耐震基準(「新耐震」)が目指しているのは、一定の地震により建物が即座に倒壊せず、命を奪われることがないという最低限のレベルである。ところが、わが国の持ち家のうち約3分の1は、昭和56年5月末までに建てられたものであり、その後、耐震改修などが行われていない、いわゆる「旧耐震」の住宅である。つまり3分の1の持家は、命を守れるどころか、地震時に凶器となりうる家なのである。

お金に関するセミナーで家計管理の話をしますと「じゃあ、清水さんはどうやってるんですか」と訊かれるもので、最近では、私自身の家計管理の方法をセミナーでお話しております。そうはいっても、特別なことも難しいこともしておりません。いたって古典的な家計管理の方法です。いわゆる「袋分け」というやつ。

わが国は地震の活動期に入ったと言われる。今後は日本のどこで巨大地震が起きても不思議はなく、被災は誰にとってももはや他人事ではなくなった。