2013-05-22T09:56:44

目黒 政明(めぐろ・まさあき) 1959年生まれ。大和証券、独立系FP会社を経て、1992年MMIライフ&マネープランニング取締役。2002年、生活設計塾クルー取締役。中長期の資産形成という観点からアドバイスを行っている。クルーでは毎月マネーセミナーを開催中。詳細はホームページ http://www.fp-clue.com/ の「クルーセミナー」参照。
厳格化される投資信託の販売・勧誘ルール2010年秋以降、投資信託の販売・勧誘ルールの改正が相次いでいる。特に注目すべきなのは、本年2月15日付けで実施に移された金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正である。証券会社や銀行等の金融商品取引業者が行う投資信託の販売・勧誘等を金融庁が監督するにあたっての指針が改正された。主な内容は次の通り。
相次ぐユーロ建てMMFの繰上償還ユーロ建てMMFの繰上償還の決定が相次いでいる。
「物価目標2%」でお勧めの10年個人向け国債日本銀行は1月22日の金融政策決定会合で、「物価安定の目標」を導入することを決定。
消費税引き上げと物価連動国債消費税引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を巡る協議が大詰めを迎えている。仮に、政府案通りに消費税が引き上げられると、2014年4月に8%、2015年10月には10%の税率となる。
自営業者・オーナー社長の資産配分は安全性重視で!自営業者、規模の小さい会社のオーナー社長は、本業さえ上手くいけば、お金の面で困ることはあまりありません。逆に、本業が苦しくなると、個人としての収入が減るだけではなく、個人名義のお金を運転資金等として会社に貸し付ける必要などが発生したりします。
やや旧聞に属するが、1月31日に、日興アセットの「日興アフリカ株式ファンド」とキャピタルアセットの「ヒューミント・エジプト株式オープン」が新規購入と解約の受付を停止した。翌2月1日には、野村アセットの単位型株式投信「野村アラビアン・ファンド」も解約受付を停止した。
2000年代に入って、投資信託の売れ筋商品となったのは毎月分配型ファンドである。低金利が続く中、毎月高めの分配金を安定的に受け取ることができたので、運用実績を毎月実感できる、生活にゆとりをもたせることができる、年金代わりに使える、ということで人気を呼んできた。

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