勤労者の収入は多少の反発があるものの、右肩下がりのダウントレンドが続いています。

安倍新政権は消費者物価指数の目標を2％におき、デフレ脱却のために大胆な金融政策を行う予定

史上○○、過去××という言葉がマーケット＆金融商品などで2013年は何度も見聞きされるのではないか

2011年12月募集の個人向け復興国債の売れ行きが好調だった。同年９月募集のものより、３年、５年物の利率が0.1％高かっただけなのに、募集額は約3540億円も増えたのである。個人向け国債から「個人向け復興国債」に名称が変わっただけなのに、募集額が倍近いとは、改めて言葉の持つ力を感じざるを得ない。

預貯金金利は超低空飛行が続いているため、資金を増やすことには絶望感が漂う。為替はソブリンリスクの高まりにより、リスク回避的な動きが強まっていることから、円高が収束するには時間がかかりそうである。株式は世界経済の成長率鈍化などを背景に、大多数の国が低迷を余儀なくされている。ラストリゾートと呼ばれる頼みの金も、価格の高騰により簡単には手を出しづらい水準になりつつある。

欧米の財政問題、米国債の格下げなどから、ここにきて世界的に株価が不安定な動きとなっている。日経平均株価でみると、８月１日の終値は9965.01円だったが、８月９日には一時8656.79円まで売られた。このように短期間で相場が大きく動いたときに利用価値が高いのが、ＥＴＦ（上場投資信託）である。

残念ながら、今年の夏のボーナス期も預貯金をはじめとした確定利付き商品に期待することはできそうにない。日本銀行の金融政策の変更は当面期待できないうえ、長期金利も低位安定しており、リスク回避的な動きが加速すれば、再び1.0％割れもありうる水準だからだ。