世界的な政権の節目は、投資商品を見直すタイミング!?
写真は台湾総統府。初の女性総統候補と噂された蔡英文氏を押さえ、馬英九氏が再任。引き続き、台中関係への取り組みが注目されています。
1月14日に馬英九総統の再任が決まった台湾総統選挙を皮切りに、2012年は大統領選挙が目白押し。3月にはロシア、4月にはフランス、11月にはアメリカ、12月には韓国...と、実に6カ国でトップ争いが行われることになっています。
日本も例外ではありません。1月、自民党は野田政権を解散に追い込み、総選挙を実施する決意を表明。消費税の増税が決まる前に、選挙となる可能性も出てきました。
政治のトップが変われば、当然、経済への取り組みも変わるはず。いまだ世界的な不景気が問題視される中、私たちは自分のお金を運用するにあたって、どのように各国の大統領選をウォッチしていけばいいのでしょう？ ファイナンシャル・プランナーの菱田雅生さんにお話しをうかがいました。
「おっしゃる通り、大統領選挙は経済の動きと切り離せない関係にあります。たとえば、株式マーケットでは、『アメリカの株価は、総選挙の前年から本選に向かって上昇する』といわれます。私が証券会社に勤めていた時代には、日本でも『政治資金の入っていそうな銘柄が動く』という話もありましたね」
ということは、選挙のある国に関係の深い銘柄を買っておけばお得かも！ ...な～んて、都合のいい話ではないですよね？
「ですね（苦笑）。安直に考えると痛い目に遭いますよ。もちろん、選挙前は政府（与党）も選挙を有利に進めたいので、積極的に株価対策、景気対策に取り組む傾向があります。反対に、増税や国民の負担になるような規制の強化は行われにくい。ですから、一時的には経済がよくなるといえるでしょう」
んん？ 菱田さん、「一時的に」という言葉が気にかかるのですが...。
