遺される家族のための遺族年金って知ってる？

公的年金と言えば、「老後に支給される年金のこと」と思っている人が多いようですが、それだけではなく、病気や事故などで障害状態になったときの保障と、万一亡くなった時の遺族のための保障も担っていることを知っていますか？
つまり、老齢年金、障害年金、遺族年金、この3つの保障を兼ね備えているのです。今回は、万一のとき家族のために欠かせない遺族年金についてみていきましょう。

遺族年金は準備されているお金のひとつ
生命保険の保険金額（必要保障額といいます）をいくらに設定するかを考えるときには以下のように計算します。

　　　必要保障額　＝　遺族が必要になるお金　－　準備されているお金

遺族が必要になるお金には、遺族の生活費・住居費・子どもの教育費・葬儀費・耐久消費財の買換え費用などが含まれます。

また、「遺族が必要になるお金」がそのまま必要保障額になるのではありません。目に見えなくても準備されているお金があるので、その分を差し引きます。その準備されているお金には、預貯金や遺族の収入・死亡退職金などがありますが、そのほかに、先ほどの遺族年金も含まれます。

遺族年金の支給金額は、下記の遺族基礎年金に子どもの年齢が18歳になるまでの年数をかけたものになります。また、中高齢寡婦加算は子がいない場合は64歳まで、子がいる場合は遺族基礎年金の支給が終わった時点から64歳までの年数をかけた金額になります。

遺族年金があるとないとでは、人によって必要保障額に数百万～数千万円の差が出ます。それを考えると、遺族年金は家族の保障にとってなくてはならない大事なものといえるでしょう。

ただ、遺族年金のことを知らないため、遺族年金を考慮しないで必要保障額を算出している場合が多いようです。実際に遺族年金を計算してみると「こんなにもらえるなんて今まで知らなかったよ！」という方が大半です。

自営業者（第１号被保険者）の遺族年金って？
遺族年金は加入している年金によってもらえる年金が異なります。
自営業者等が加入する国民年金では、「子のある妻」または「子」に、子の年齢が18歳になる年度末まで(注1）遺族基礎年金(注2）が支給されます。それ以外の人には寡婦年金(注3）または死亡一時金(注4）が支給されます。

遺族基礎年金は、基本年金額に「子」の人数によって一定の額が加算されます。

受給者 遺族基礎年金 （平成18年度） 妻と子1人 1,020,000円 妻と子2人 1,247,900円 妻と子3人 1,323,800円 子1人 792,100円 子2人 1,020,000円 子3人 1,095,900円

※3人め以降の子の加算額は、1人につき75,900円

会社員（第2号被保険者）の遺族年金って？
一方、会社員の加入する年金は国民年金と厚生年金の2階建てなので、国民年金から遺族基礎年金が、それに加えて厚生年金から遺族厚生年金と中高齢寡婦加算が支給されます。

遺族厚生年金は遺族基礎年金のように定額ではなく、在職中の給料の額や厚生年金の加入月数によって支給される額が決まります。

また、中高齢寡婦加算（ちゅうこうれいかふかさん）とは、例えば夫死亡時に妻が35歳以上（平成19年4月からは妻が40歳以上）ならば子がいない場合は64歳まで、子がいる場合は遺族基礎年金の支給が終わった時点から64歳まで支給されるもので、年金額は594,200円（平成18年度）となります。

将来、老齢年金が支給されるかどうかわからないと不信感を抱いて国民年金保険料を払っていない人が多いと聞きますが、そういう人たちも遺族年金や障害年金の必要性(注5）がわかれば変わるのではないでしょうか。

(注1）障害（1級、2級）のある子は20歳の誕生日の前々日まで遺族基礎年金が支給される
(注2）遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は、保険料を3分の1以上滞納していないこと
(注3）寡婦年金の支給要件は、婚姻関係が10年以上あること
(注4）死亡一時金の支給要件は、国民年金保険料を3年以上納付していること
(注5）障害年金・遺族年金は日本の人口の20人に1人が受給している（社会保険庁）