円金利資産中心の運用継続＝09年度下期・朝日生命運用計画

　［東京　２８日　ロイター］　朝日生命保険は、２００９年度下期の一般勘定資産の運用計画で、国内債券を２００─３００億円程度積み増す方針。

　外国債券や国内株式、ヘッジファンドや国内ＲＭＢＳ（住宅金融支援機構債券や住宅ローン担保証券など）等のその他資産については、基本的に残高は横ばい方針。引き続き安定的にインカム収入が得られる円金利資産中心の運用を継続していく方針を明らかにした。

　朝日生命で５兆６０００億円強の資産を運用している資産運用統括部門・資産運用企画ユニットの木村博紀ゼネラル・マネージャーが２８日、ロイターとのインタビューで述べた。詳細は以下のとおり。

　＜国内債券＞

　２兆３０００億円でスタートした国内債券残高は、上期に約１０００億円の積み増しを実施し９月末に２兆４０００億円程度になっている。年間計画で約１２００億円を積み増す予定にしているが、このうちの約８割程度を上期に前倒しで積み増している。下期は残りの２００─３００億円程度を長期債、超長期債で積み増す計画だ。国内債券のデュレーションは９年超となっているが、これは前年度末からあまり変わっていない。

　１０年債長期国債利回り（長期金利）の年度内予想レンジは１．１─１．６％で、年度末は１．４％くらいで見ている。設備投資や雇用の状況をみると、円高リスクもあり景況感が本格的に回復というのはなかなか難しいとみている。国内投資家をみても、余剰資金が円債にかなり向かっているという状況は暫く続くとみている。国債の増発懸念もあるが、一方で買い入れ需要もあり、それほど大きな金利上昇は想定しがたい。

　＜外国債券＞

　年度初めの残高は約３３００億円で、残高は横ばい方針。為替予約をつけ、ほぼフルヘッジの状態が続いている。為替はドル安トレンドが今後も続くとの見方で、基本的にはフルヘッジ外債などヘッジを継続していく。ただし円高リスクが緩和するような局面がくれば、場合によっては一部のヘッジを外しオープンにすることも検討する。

　米１０年金利のレンジは３─４％の３％台でみており、年度末で３．５％と想定。米国の失業率は上昇基調が続いており、年末商戦はこれからだが、個人消費の本格的な回復という点では不透明感がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については出口戦略がいろいろ取り沙汰されるが、本格的な出口戦略はまだまだ先とみている。このため米国債は金融緩和が続くことが下支えにはなるものの、景気に対する思惑や国債の増発懸念などで、上下振れやすいとみている。

　為替はドル／円のレンジが９０円を中心に８５─９５円で、年度末は９０円。経済金融環境がそれなりに回復してきたことを受け、リスク許容度が拡大し、低金利の米ドルから他への資金シフトが進んでいる。一方で円については、超低金利の状態がまだまだ長期化するとみており、米ドルが一本調子で下落を続けるというがい然性は低いとみている。

　ユーロ／円については予想レンジは１２０─１４０円で、年度末が１３０円。米国の低金利が続くことを前提としたドルの先安感がある中では、ユーロは相対的に底堅いという感じはあるものの、その一方で欧州圏の景気回復も力強さに欠けるところもある。このため上値は限定的とみている。

　＜国内株式＞

　上期に一部売却を実施し、年度初めで３６００億円あった残高は９月末に３５００億円程度になっている。年度計画としての残高は横ばいで、下期の方針も変わらない。ただ場合によっては上期に売却した１００億円程度に関し、買い増す可能性もある。

　日本株については、世界の株式市場に比べやや出遅れ感があると見ており、現在、企業の中間決算発表が続く中で、今後、上値を試す局面もあるとみている。ただ円高による企業業績の下振れリスクもあり、一本調子の上昇はなかなか期待しずらい。株価については、昨年度のような急落局面が再び起きるようなリスクはそれなりに低下しているものの、一定の下振れリスクはあるとみて対処していく。

　日経平均のレンジは９０００─１万２０００円で、年度末は１万０５００円程度を想定している。

　＜その他＞

　ヘッジファンド投資で年度初めに５００億円強あった残高は若干の売却を経て９月末には５００億円弱となっている。年度計画では横ばいか微減で見ている。

　国内ＲＭＢＳ（住宅金融支援機構債券や住宅ローン担保証券など）の残高が年度初めに１６００億円あったが、償還もあり緩やかな純減傾向となっている。計画では残高は基本的に横ばいか微減の見通し。ただこの機構債についてはロットは小さいとしながらも、いい案件が出てくれば投資も検討する方針。

　また国内の企業向け貸付残高は年度初めの時点で９３００億円あったものが９月末には２００億円減少し、９１００億円となっている。下期もこのトレンドは続く見通しで、２００─２５０億円の純減を想定している。

　（ロイター日本語ニュース　岩崎　成子記者、程　近文記者）