永遠の憧れ「ラップ口座」ってご存知ですか?
2006年05月15日ラップ口座って?
「ラップ口座」という名前を聞いたことがありますか?
「ラップ(wrap)」は日本語で「包む」という意味。つまりラップ口座とは、証券会社が個人投資家の意向をもとに、個人投資家の資産管理、運用、投資アドバイス、売買の執行、口座管理など、資産運用に関する様々なサービスを一括して提供するというもの。証券会社は、投資家から一任された資金を株式や債券、投資信託などで運用・管理を行います。投資に関する各種サービスを包括(wrap)しているため、このように呼ばれています。
ラップ口座は主に富裕層向けのサービスで、「投資一任勘定」とも言われています。ラップ口座では、運用に関する専門家が、依頼した顧客のさまざまな要望に合わせたオーダーメイドの形で運用を行うため、投資に関する知識・経験が乏しい人でも比較的安心して始めることができる点がメリットです。大まかな運用方針を決め、株式の銘柄選びや売買のタイミングなど、具体的な運用をプロに任せるため、機関投資家並みのポートフォリオでの運用が期待できるのです。
資産運用の方法が多様化してきている今、一部の証券会社で取り扱う、このラップ口座を利用する人が増えているようです。
手数料は?
ラップ口座の手数料は売買ごとではなく、投資家から預かっている運用資産残高の何パーセントという形で支払うことになります。手数料の中には、売買手数料やアドバイス料などがトータルで含まれて、証券会社にとっては、アドバイス力や運用力がとても重要となってきます。
ただしラップ口座を開設するためには、(一般的に)最低でも数百万円程度の大きな資金が必要となります。また、ラップ口座では株式や投資信託などに投資するため、期待値は高いけれども、当然元金の保証はありません。ラップ口座での運用を検討する際にはこの点に注意する必要があります。
「ラップ口座」、アメリカと日本の違い
日本に比べ、米国ではラップ口座が普及していると言われており、その種類も多様です。一般的な形としては、金融機関が投資家の目的に合わせて投資顧問会社を紹介し、投資顧問会社が投資家から一任されて資産の運用を行うことになります。投資対象も、株式、債券、派生商品など様々な商品が含まれます。
また、投資対象が投資信託に限定されている、投資信託ラップというものもかなり普及しています。
一方日本のラップ口座は1999年に登場しました。日興コーディアル・グループ<8603>のグローバル・ラップ・コンサルティング・グループをはじめ、いくつかの会社がラップ口座によるサービスを開始しましたが、当時の日本の規制は厳しいもので投資家にはあまり広まりませんでした。
そんな中証券市場の構造改革の一環として、誰でも投資しやすい市場を整備する目的で、2004年4月、証券取引法の改正が実施されました。ラップ口座に関する規制が緩和されたことを受け、今ではラップ口座のひとつとして一般的なセパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account:以下SMA)と呼ばれる取り扱いが増え、再度ラップ口座に注目が集まりました。
SMAは、(1)投資家が証券会社の口座に資金を預け(2)運用は専門の運用会社に委託し(3)口座管理や運用報告などのサービスが包括されていて、さらに、(4)他の投資家とは区別された、投資家固有の運用ニーズを反映させた運用・管理が可能である、という特徴を持っています。
さらに2006年以降、このSMA専用ファンドの設定が続いていますし(SMAダイワ・グローバルREITファンド、野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズなど)、日興コーディアルグループでは日興SMAというサービスを提供しています。
また先日、ラップ口座について大和証券<8601>が、三井住友銀行<8316>との提携を検討していることを発表しました。最低契約額を自社提供の五千万円から大幅に引き上げ、「団塊の世代」の退職金などが入る予定の顧客をターゲットに、より品質の高いサービスの提供を計画しているようです。
投資信託との違いは?
「ラップ口座」は、投資家にとってはいちいち売買の注文をせずに済み、手数料も比較的低く抑えられるというメリットがあり、投資信託にも似ている点があります。しかし投資家に株式の所有権がある点、株主優待を受けられる点や、どの株に投資しているかが知りたいときに分かり、運用の透明性が高い点などが特徴です。
ただラップ口座に関しては、証券会社が証券業と投資顧問業の兼務をするため、ラップ口座で特定の株式を買い進めて株価をつり上げる、といった不正の可能性も否定できず、証券会社側も不正防止策の整備を進める姿勢を見せています。ですから我々投資家としても、各社の運用能力(成績)だけでなく、チェック体制などにも選択の際の重要なポイントになるでしょう。
資産のあるところに、更に利益が回っていく流れのようにも感じますが、いつかラップ口座が持てるような投資家になりたいものです。それまでは、自分の資産は自分で効率よく運用・管理するしかなさそうです。
「ラップ口座」という名前を聞いたことがありますか?
「ラップ(wrap)」は日本語で「包む」という意味。つまりラップ口座とは、証券会社が個人投資家の意向をもとに、個人投資家の資産管理、運用、投資アドバイス、売買の執行、口座管理など、資産運用に関する様々なサービスを一括して提供するというもの。証券会社は、投資家から一任された資金を株式や債券、投資信託などで運用・管理を行います。投資に関する各種サービスを包括(wrap)しているため、このように呼ばれています。
ラップ口座は主に富裕層向けのサービスで、「投資一任勘定」とも言われています。ラップ口座では、運用に関する専門家が、依頼した顧客のさまざまな要望に合わせたオーダーメイドの形で運用を行うため、投資に関する知識・経験が乏しい人でも比較的安心して始めることができる点がメリットです。大まかな運用方針を決め、株式の銘柄選びや売買のタイミングなど、具体的な運用をプロに任せるため、機関投資家並みのポートフォリオでの運用が期待できるのです。
資産運用の方法が多様化してきている今、一部の証券会社で取り扱う、このラップ口座を利用する人が増えているようです。
手数料は?
ラップ口座の手数料は売買ごとではなく、投資家から預かっている運用資産残高の何パーセントという形で支払うことになります。手数料の中には、売買手数料やアドバイス料などがトータルで含まれて、証券会社にとっては、アドバイス力や運用力がとても重要となってきます。
ただしラップ口座を開設するためには、(一般的に)最低でも数百万円程度の大きな資金が必要となります。また、ラップ口座では株式や投資信託などに投資するため、期待値は高いけれども、当然元金の保証はありません。ラップ口座での運用を検討する際にはこの点に注意する必要があります。
「ラップ口座」、アメリカと日本の違い
日本に比べ、米国ではラップ口座が普及していると言われており、その種類も多様です。一般的な形としては、金融機関が投資家の目的に合わせて投資顧問会社を紹介し、投資顧問会社が投資家から一任されて資産の運用を行うことになります。投資対象も、株式、債券、派生商品など様々な商品が含まれます。
また、投資対象が投資信託に限定されている、投資信託ラップというものもかなり普及しています。
一方日本のラップ口座は1999年に登場しました。日興コーディアル・グループ<8603>のグローバル・ラップ・コンサルティング・グループをはじめ、いくつかの会社がラップ口座によるサービスを開始しましたが、当時の日本の規制は厳しいもので投資家にはあまり広まりませんでした。
そんな中証券市場の構造改革の一環として、誰でも投資しやすい市場を整備する目的で、2004年4月、証券取引法の改正が実施されました。ラップ口座に関する規制が緩和されたことを受け、今ではラップ口座のひとつとして一般的なセパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account:以下SMA)と呼ばれる取り扱いが増え、再度ラップ口座に注目が集まりました。
SMAは、(1)投資家が証券会社の口座に資金を預け(2)運用は専門の運用会社に委託し(3)口座管理や運用報告などのサービスが包括されていて、さらに、(4)他の投資家とは区別された、投資家固有の運用ニーズを反映させた運用・管理が可能である、という特徴を持っています。
さらに2006年以降、このSMA専用ファンドの設定が続いていますし(SMAダイワ・グローバルREITファンド、野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズなど)、日興コーディアルグループでは日興SMAというサービスを提供しています。
また先日、ラップ口座について大和証券<8601>が、三井住友銀行<8316>との提携を検討していることを発表しました。最低契約額を自社提供の五千万円から大幅に引き上げ、「団塊の世代」の退職金などが入る予定の顧客をターゲットに、より品質の高いサービスの提供を計画しているようです。
投資信託との違いは?
「ラップ口座」は、投資家にとってはいちいち売買の注文をせずに済み、手数料も比較的低く抑えられるというメリットがあり、投資信託にも似ている点があります。しかし投資家に株式の所有権がある点、株主優待を受けられる点や、どの株に投資しているかが知りたいときに分かり、運用の透明性が高い点などが特徴です。
ただラップ口座に関しては、証券会社が証券業と投資顧問業の兼務をするため、ラップ口座で特定の株式を買い進めて株価をつり上げる、といった不正の可能性も否定できず、証券会社側も不正防止策の整備を進める姿勢を見せています。ですから我々投資家としても、各社の運用能力(成績)だけでなく、チェック体制などにも選択の際の重要なポイントになるでしょう。
資産のあるところに、更に利益が回っていく流れのようにも感じますが、いつかラップ口座が持てるような投資家になりたいものです。それまでは、自分の資産は自分で効率よく運用・管理するしかなさそうです。
清村 真琴
提供:株式会社FP総研
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