投資信託は、十人十色の人生プランにこたえる

貯蓄と投資のバランスはとっていますか？
日本人の貯蓄目的は、「病気・災害への備え」（65.6％）、「老後の生活資金」「（57.1％）、「子どもの教育資金」（28.9％）、「特に目的はない」（27.1％）など（2004年金融広報中央委員会調べ）。
「教育資金」を除けば、すぐに使う予定のないお金も多いようです。
今使わないお金を将来の自分に渡す方法には、大きく分けて「貯蓄」と「投資」の２つがあります。

貯蓄とは、お金を「減らさない」こと
貯蓄とは、文字通り「貯める」「蓄える」という行為。貯金箱に入れておいたり、銀行や郵便局に預けておいたり。これらはお金を「減らさない」「確実に保有する」ことを目的としています。

投資とは、お金を「積極的に増やす」こと
投資とは、貯蓄よりも積極的に「お金を増やそう」とする行為。成長を期待して「お金を投じる」という意味合いが強いといえます。代表的なものとして、企業の成長性に期待する株式投資があります。

人によってお金の使い方はいろいろ。これから新たに入ってくるお金はどのくらいあるのか、将来何に使いたいか、それらの状況によって「貯蓄」と「投資」のバランスは違ってきます。
皆さんは今後の人生設計・マネープランに合わせて、貯蓄と投資のバランスをとっていますか？

投資は大事、やっと気づいた日本人～貯蓄から投資へ～
日本の個人金融資産は2005年12月末時点で1509兆円。うち、51.9％が現金・預金です。
まだまだ日本人は元本保全志向が強いようですが、一年前の比率54.9％と比べると、その比率は徐々に低下する傾向にあります。
代わって増えているのが、実は、株式・債券・投資信託などの投資性資産。
長引く低金利で少しでも収益性の高い資産を求める動きが強くなっているようです。
このような個人の積極的な証券市場参加を後押しするために、政府もさまざまな法整備を進めています。

投資の可能性を広げる投資信託
このように、「投資」は個人にとって身近なものになりつつありますが、初心者にとって投資先を決めることは簡単ではありません。情報収集には時間も手間もかかりますし、情報を読み解く知識も必要です。
「投資をしてみたいが、投資先の選び方がわからない」。
そんな個人に、投資の可能性を広げてくれるのが「投資信託」です。

投資信託によって可能になること
（1）　少額でも多くの銘柄に分散投資ができます
投資信託は1万円程度から購入できます。少額のお金を集団投資することで、多くの銘柄を買った場合と同じ効果が得られます。
また少額では参加できない先物市場や商品市場などにも投資を可能にしてくれます。

（2）　専門家が運用します
運用の専門家として投資ノウハウや情報収集能力を持つファンドマネージャー・運用会社組織の能力を存分に活用することができます。
個人では情報が得にくい海外の金融商品などにも投資が可能です。

（３）　毎日、時価評価されています
投資信託では組入れられている全ての資産を毎日時価評価して基準価額を算出します。
投資家は、自分の投資した投資信託の時価をいつでも知ることができます。
また、組入れ内容についても、決算時等に詳細なディスクロージャーがなされており、透明性が高いという安心感があります。

多様な品揃え
投資信託の投資対象は日本・海外の有価証券を中心に不動産や安定資産までさまざま。
その組み合わせの方法によって、高リターンが期待できるタイプから、低リスクの商品まで多種多様な品揃えがなされています。
また個人のニーズに合わせて、分配金を出す回数が多いタイプも用意されています。
高リターンをねらいたいあなたも、リスクを取りたくないあなたも、中間タイプのあなたも･･･。
自分のニーズに合致したタイプのファンドを見つけることが可能です。

いろいろな金融機関で購入可能
以前は証券会社でしか買えなかった投資信託ですが、98年末からは銀行・保険・信金などでも購入できるようになり、2005年からは郵便局での販売も始まりました。
オンラインで投信を販売する会社も増えており、個人がアクセスしやすい環境が整いつつあります。
21世紀はまさに「投資信託新時代」。
投資信託は、個人にとって身近で役立つ金融商品になっているのです。

<投資信託に係るリスクについて>
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。

<投資信託に係る費用について>
●申込手数料・・・上限3.15％（税込み）
投資家が投資信託の買付を申し込む際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。

●信託報酬・・・上限2.121％（税込み）
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理のための費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。

●信託財産留保額・・・上限0.5％
投資家が投資信託を換金する際等に負担します。投資家の解約等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。

●その他の費用
上記の他に、「組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。

<ご注意>
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。

執筆 野村アセットマネジメント株式会社

商号：野村アセットマネジメント株式会社
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