
投資は常にゼロサムゲーム。複数の人が参加し、その利得の総和、プラスマイナスが常にゼロになります。ということは、この冷え切った投資環境にあっても、中には利益を出している人もいる(!)ということなのです。「投資とは、つまるところ“センス”なんだよなぁ…」。投資経験のある人なら、過去どこかでボヤいてしまった言葉でしょう。
経済大国・日本の舵取りを任された“船長”は、ご存知「内閣総理大臣」。2008年9月に赴任した現職、麻生太郎氏は、第92代の日本国首相です。“貯蓄から投資へ”と言われて久しい我が日本ですが、歴代首相の中で、35歳・パパ世代がイメージする、“投資センスに溢れた人”とは誰なのでしょう? それはきっと、その人が首相在任中に取組んだ政策にも、投資に通じる創造力やイメージなど、様々な能力が顕著に表れているのでしょうね。

35歳・パパ世代が選ぶ、歴代首相で最も投資センスがありそうなのは「小泉純一郎」でした。彼は、自ら掲げた最大の政策「郵政民営化」を参議院で否決され、その後衆議院を解散。選挙で国民に信を問い、自民党の圧勝劇を“創造”した、まさに歴史的な首相でしょう。その政治行動には賛否両論ありますが、投資においては、常に“創造力と行動力”が勝敗を決するのですから、そのポイントに投資センスを感じたのではないでしょうか。
しかし現在の投資環境は、これ以上ないくらいの冷え込みを見せているのが正直なことろ。では株式市場から逃避した資金は、一体どこに向っているのでしょうか。その中の一つには国債市場が挙げられています。2008年1月現在、日本とハンガリーの「5年もの国債利回り」を比較してみると、日本が0.7%であるのに対して、ハンガリーは10%を越えています。海外の高金利の国債に幅広く投資していく『債券型投資信託』は、今後も有望な金融商品と言われています。債券型のメリットは、時間が経過すればするほど、利息が積み上がっていくこと。時間を味方につけている点も見逃せませんよね。
日本の戦後政治において、90年代バブル崩壊後、新生党政権が誕生した際のみ、短期間下野しただけで、それ以外、政府与党は自由民主党でした。今年必ず行われる衆議院選挙は、未来の日本を大きく左右する、“決定的”な選挙となることは言うまでもありません。今世界は、日本に熱く注目しています。

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