株価・投資信託検索

第7回 教育資金を準備する

教育資金とは

前回の住宅資金に続き、今回は教育資金の準備についてです。
教育資金は、子どものいる家庭では長期間にわたって支出の大きな割合を占める費用です。
また子どもが誕生すると同時に、いつ必要になるかがある程度把握できる費用でもあります。
したがって、教育資金は計画的な準備が大切であるといえます。

一般的に教育にかかる費用は?

教育にどのくらいの費用をかけるかは各家庭によって考え方が異なりますが、見積もりを立てる際に、一般的な費用のレベルを知っておくと役立ちます。
その上で、自分たちの家庭では「公立か私立か」「大学までの費用を準備するか、それとも大学以降の費用は子どもにもある程度負担させるか」など、個々のケースに応じた教育資金設計を考えてみるとよいでしょう。

幼稚園から高校までにかかる費用

2004年度の文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、子どもひとりあたりで保護者がいくら年間に支出したかという金額は下記の表のようになっています。

【保護者が支出した教育費】

この調査では、教育費を「学校教育費」と「学校外教育費」の二つに分類しており、それに加え「学校給食費」という項目が設けられています。

「学校教育費」とは学校にかかる費用、すなわち学校の入学金や授業料、PTA会費、通学費などの費用を指します。

一方の「学校外教育費」は学校以外でかかる教育費用を指し、さらに「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の二つに分かれます。

「補助学習費」は、家庭内学習費、学習塾費、家庭教師費、通信教育費などの補助的な学習費用です。
また「その他の学校外活動費」は、体験・地域活動(ボーイスカウトなど)、芸術文化活動、スポーツ、などの費用が含まれます。

この表を見ると、私立の中学校や高校では、1年間に100万円以上の教育費がかかることがわかります。公立であっても50万円前後は必要です。
子どもたちが時期を同じくして、中学や高校に通うとなると、その期間は相当に教育費用がかさむことがわかります。

大学にかかる費用

大学にかかる費用は次の表のようになっています。

【大学の初年度納入金】

国立か私立か、また文系か理系か、などにより、教育費は大きく異なります。

幼稚園から大学までの教育コース別費用

上記の2つの表より、幼稚園(2年)から大学まで18年間で、公立・私立の教育コース別に、どの程度の費用が必要となるかを算出してみます。

教育コースによって金額は異なりますが、子供1人あたり1,000万円前後の教育費用が必要になるといえます。

当資料は「投資信託」に関する情報の提供を目的として、野村アセットマネジメントが作成した参考資料であり、有価証券等の勧誘を目的として作成されたものではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されていますが、野村アセットマネジメントは、その正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示された意見などは、当資料作成日現在の野村アセットマネジメントの見解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いします。資料に用いられた図表等のデータは過去のものであり、何ら将来を予測するものではありません。投資信託は、株式などの値動きのある証券等に投資します(また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。・投資信託は預金保険の対象ではありません。・投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。・投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

おすすめ情報

本サイトにおけるいかなる情報も保証されるものではありません。本サイトの情報に基づいて被った損害に対して、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。株価データは東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所、野村総合研究所から情報提供を受けています。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。データは最低20分遅れ、またはそれより古いことがあります。