第8回　老後に備える年金制度

現在の日本の年金制度のしくみ

日本の年金制度は、全国民に共通した「国民年金（基礎年金）」を基礎として、「厚生年金」「共済年金」等の「被用者年金」、そして「企業年金」等の3階建ての体系となっています。

まず1階部分である「国民年金」は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人はすべて加入する“強制加入”の年金です。20歳未満や60歳以上の人であっても、厚生年金保険の被保険者または共済組合などの組合員は、原則として国民年金の被保険者になります（ただし、65歳以降70歳までの被用者は厚生年金（または共済年金）のみの加入となり、国民年金には加入しません）。

2階部分にあたる「厚生年金」は、民間の適用事業所に使用される人が、70歳に達するまで全員加入する制度で、将来ここからは老齢厚生年金などが支給されます。また、「共済年金」は、公務員らが加入する年金制度で、「国家公務員共済組合」「地方公務員等共済組合」「私立学校教職員共済」があります。

この上の3階部分に準公的年金とも言うべき「厚生年金基金」があります。厚生年金基金は国の代行給付部分を持っています。また、共済組合は独自の年金として、報酬比例部分の20％に相当する額が「職域加算額」として加算されます。国民年金の第1号被保険者は、上乗せ年金である「国民年金基金」に任意加入できます。

その他、確定拠出年金（個人型）、厚生年金被保険者のための各種企業年金（適格退職年金、確定拠出年金（企業型））などの年金制度があります。

コラム　日本の公的年金制度の沿革

日本の年金制度の歴史は、明治時代に軍人や官吏のために作られた恩給制度から始まったと言われています。その後、恩給制度は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合に改組し、発展しました。また、昭和に入ってから、船員保険法、労働者年金保険法（厚生年金保険の前身）、福祉年金などの年金制度が開始されました。

昭和36（1961）年には、拠出制の国民年金制度が開始され、一部に任意加入もありましたが（学生や被用者年金加入者の配偶者など）、基本的には国民皆年金が実現しました。また昭和61（1986）年には、国民年金が全国民対象の基礎年金制度に発展し、各制度に国民共通の基礎年金が導入される、という「年金制度大改正」が行われました。この1986年4月は、現在の年金制度の重要な基点となっています。

その後平成9（1997）年には基礎年金番号制度が実施されました。この基礎年金番号は、それまで国民年金、厚生年金保険、共済組合とそれぞれの制度ごとに付与されていた年金番号を共通化（1人１番号）したもので、これにより、加入者の記録が一本化され、管理しやすくなりました。

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