第14回　信託とは何か

「信託」の定義

「信託」という言葉を辞書で調べると
（1）「信頼して政治などを任せること」
（2）「財産を持っている人がその権利を相手に移転して、その管理や処分を任せること」
という意味があります。（1）の意味を表す言葉として、例えば、日本国憲法の前文には次のような文章があります。

また（2）の意味の「信託」についてですが、日本では1922（大正11）年に「信託法」という法律が制定され、「信託」が制度化されました。
信託法は、信託の定義や信託の仕組み等を定めた法律で、2006年12月に抜本的な改正が行われています。（1年6ヵ月以内に施行される予定）。
新「信託法」での「信託」の定義は以下のようになっています。

「信託」のしくみは、この定義に基づきます。
すなわち、「特定の者」とは受託者である信託銀行などを指します。
また「一定の目的」は、信託ごとに「財産を増やす」「管理する」「公益目的」「贈与」など設定されるものです。

信託のしくみ

一般的な信託のしくみを図で示すと次のようになります

信託においては、「委託者」「受託者」「受益者」の3者が登場します。
まず「委託者」は財産を信託する主体となります。
その財産の管理・処分・その他必要な行為を「受託者」が行います。受託者としては「信託銀行」が代表的です。
信託利益を受け取る権利（受益権）を持つのが「受益者」になります。

実際には、「委託者」＝「受益者」になることもあります。これは、自分の財産を受託者に信託して、その利益を自分自身が享受するもので、一般の金融商品を購入するのと同じような行為といえます。
新「信託法」では、委託者が自ら受託者となる「自己信託」や、受益者の定めのない「目的信託」などの類型も創設されています。

コラム　投資信託も「信託」の一種？

信託契約によって成り立っている「投資信託」は「信託」のしくみを踏襲していますので、「投資信託」も広義の「信託」といえます。
まず、投資信託のうち、委託者指図型といわれるタイプでは、委託者（投資信託委託会社）と受託者（信託銀行等）の間に信託契約が結ばれます。受託者は、委託者の指図にしたがって有価証券の運用を行い、運用による損益は、受益者である投資家が受け取ります。
投資信託には委託者非指図型というタイプもありますが、この形態では投資家が委託者兼受益者となり、受託者が資産運用を行います。ただし、委託者非指図型投資信託では、有価証券を主要投資対象とすることが認められていませんので、不動産や金銭債権、金銭信託などが主な投資対象となります。

信託の主な機能

信託財産の種類

信託できる財産の種類については特に制限なく、財産権一般が対象となります。

受託者の義務

受託者は信託法上さまざまな義務を負っていますが、中心的な義務として次の3つが挙げられます。