第16回　株式投資の基礎知識

株式の公開

不特定多数の人が株式を自由に売買できるようにすることを「株式の公開」といいます。
通常は、取引所（市場）に上場することを指します。
2007年10月現在、日本国内で株式を取り扱う金融商品取引所は次の6つです。

金融商品取引所で行われる取引を「取引所取引」といいます。
以下では、主に取引所取引に関して説明していきます。

コラム　取引所外取引って？

日本では、1998年12月に取引所集中義務が撤廃されて、取引所外取引がスタートしました。
それまでは取引所の会員証券会社が上場株式を売買する場合は、取引所内で売買することが義務づけられていましたが、多様化する投資家ニーズに応えて市場間競争を促進させるために、取引所以外でも取引が可能になったものです。
例えば、売り手と買い手の相対での売買のほか、私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）などがあります。多くは機関投資家を対象としていますが、一部の証券会社では個人投資家を対象とした夜間取引を行っています。
一方、「立会外取引」といわれる取引もありますが、これは取引所取引の一形態で、立会い時間以外に行われるものです。東京証券取引所のＴoＳＴＮeＴ、大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴなどがあり、主に機関投資家が利用しています。

株式の売買

口座開設

株式の売買を行うには、まず証券会社で株式売買のための口座開設を行う必要があります。
また2004年12月からは、銀行などに「証券仲介業」が認められるようになっていますので、一部の銀行等において株式等の売買注文を受け付ける場合があります。

注文における値段の指定

株式の売買注文を行う際には、値段を具体的に指定する「指値（さしね）注文」と、値段はいくらでもいいから買いたい（売りたい）という注文を行う「成行（なりゆき）注文」があります。
成行注文は指値注文に比べて売買が成立する可能性が高くなりますが、思った以上に高い値段で買ったり、安い値段で売ったりという結果になる懸念もあります。

売買手数料

株式を買うときおよび売るときには、通常、売買手数料が必要です。
株式の売買手数料は1999年に完全に自由化され、証券会社によって異なります。
また、注文方法（店頭注文かネット取引か、等）や、選択するプランなどによって異なる手数料体系を設けている証券会社が多くなっています。

株式ミニ投資

株式ミニ投資とは、通常の株式取引の10分の1の資金で株式に投資できる方法です。
少額資金でも株式投資ができる制度として、1995年に始まりました。
例えば、単元株が1,000株の銘柄は、100株単位で900株まで、株式ミニ投資で取引を行うことができます。
持ち株数が単元株に達していなくても配当金は持ち株数に応じた金額が支払われますが、次の点が、単元株を保有している場合と異なります。

（参考）株主優待制度

会社が株式配当金とは別に、自社の取扱商品や事業内容に関係したサービスを提供して、株主を特別に優待することです。権利の確定した株主に対して、持ち株数に応じて提供されます。
具体的には、デパートが割引買い物券を交付したり、鉄道会社が乗車証を交付したり、遊園地が無料優待券を交付したり、といった優待制度があります。
株主優待に関する税務は、提供を受けた物品などについて、通常それに支払うべき対価と実際に支払った対価との差額が利益として雑所得となるとされていますが、少額の場合は申告不要です。