第17回　外貨建て金融商品の種類

外貨建て金融商品に投資する意味

1998年4月に外国為替管理法（外為法）が改正され、個人が外貨取引を行う際の制限は大幅に緩和されました。以降、個人が保有する外貨建ての金融商品の額は増加傾向にあります。

※ 上記以外に、個人の保有する投資信託の投資対象としても外貨建て資産額は増加傾向にある。

（出所）日本銀行「資金循環勘定」統計

個人が外貨建て金融商品に投資する意味としては、次のような点が挙げられます。

（1）資産運用の選択肢の拡大

海外諸国の預金や債券には、日本の預金や債券とは異なる金利水準のものがあります。また、日本とは異なる経済発展段階にある海外諸国では、株式市場、債券市場等の動きが日本とは異なります。外貨建て金融商品で運用することによって、日本の金融商品とは異なる投資機会を得ることが期待できます。

（2）資産分散の効果

異なる動きをするいくつかの金融商品に投資することで、分散投資効果が期待されます。円建ての金融商品に外貨建て金融商品を加えた運用を行うことで、国際分散投資が実現できます。

（3）為替による収益機会

外貨建て金融商品に円で投資する場合、円と当該通貨の動きによって為替の差損益が発生します。円に対してその通貨が値上がりすれば（円安・外貨高）、為替差益を得ることができます。しかし逆に、円に対してその通貨が値下がりすれば（円高・外貨安）、為替差損が発生します。

（4）通貨分散効果

外貨には、米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル、など様々な種類があります。複数の通貨の金融商品を保有することで、それぞれが円に対して異なる動きをした場合の通貨の分散投資効果が得られます。

円と外貨の交換

円で外貨建て金融商品に投資するためには、まず保有している円を外貨に換える必要があります。また将来、外貨での投資結果をそのまま外貨で使用する場合もあるでしょうが、円に戻す場合もあるでしょう。
このように外貨建て金融商品に投資する際には、円と外貨の交換が必要となります。

各金融機関では、毎日その日のインターバンク（銀行間）市場の為替相場を基にして、顧客との基準相場を決めます。為替レートには次のような種類があります。

ＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling Rate：対顧客電信売相場）

顧客が円を外貨に換える場合に適用されるレート。
金融機関から見ると外貨を顧客に売ることになるので、“売相場”と表現されます。

ＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying Rate：対顧客電信買相場）

顧客が外貨を円に換える場合に適用されるレート。
金融機関から見ると外貨を顧客から買うことになるので、“買相場”と表現されます。

ＴＴＭ（Telegraphic Transfer Middle Rate：電信仲値相場）

ＴＴＳとＴＴＢの平均値。

たとえば米ドルの場合、ＴＴＭが1ドル＝120円、ＴＴＳが1ドル＝121円、ＴＴＢが1ドル＝119円などと設定されたとします。
顧客がこの日にドルを買う場合には、1ドル121円必要となります。
逆にドルを売って円にする場合には、1ドルが119円に換算されます。
ＴＴＳとＴＴＢの差が為替の手数料であり、金融機関によっても、また通貨によっても手数料水準は異なります。

＜参考：主な外国通貨と流通している国＞

比較的流通量が多いのは、「米ドル」「ユーロ」「日本円」などですが、それ以外にも世界にはさまざまな通貨があります。

外貨建て金融商品の種類

個人が投資できる外貨建ての金融商品としては、「外貨預金」「外国債券」「外国株式」などがあります。
次ページ以降では、それぞれの商品について説明します。