
第8回 投資信託のコスト
申込手数料
申込手数料とは
投資家が投資信託を購入する(一部、換金時にかかる場合もあります)際に、販売会社に対して支払う費用です。
「販売手数料」や「募集手数料」(当初募集期間中に申し込む場合)とも言われます。
手数料は、投資信託を販売する販売会社の収入となります。いわば、販売にかかるコストとして徴収されるものです。

表示方法
申込手数料は通常、単位型投資信託の場合は金額(円)で、追加型投資信託の場合は率(%)で表示されます。

申込手数料に係る消費税
また、申込手数料には消費税等相当額が課されます。
2007年3月現在、消費税等相当額は5%(消費税4%、地方消費税1%)となっています。
今後、消費税率の引き上げ等があった場合には、この税率は変更になります。
掲載日:2008年1月28日
第8回 投資信託のコスト
- 投資信託に関するコストの全体像
- 投資信託の購入から換金までにかかるコスト > 「直接負担する費用」と「間接負担する費用」
- 申込手数料
- 申込手数料とは > 手数料に関するさまざまな仕組み
- 信託報酬
- 信託報酬とは > 信託報酬の徴収のしくみ > 信託報酬に係る消費税 > 信託報酬における実績報酬制 > 信託財産留保額 > まとめ
当資料は「投資信託」に関する情報の提供を目的として、野村アセットマネジメントが作成した参考資料であり、有価証券等の勧誘を目的として作成されたものではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されていますが、野村アセットマネジメントは、その正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示された意見などは、当資料作成日現在の野村アセットマネジメントの見解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いします。資料に用いられた図表等のデータは過去のものであり、何ら将来を予測するものではありません。投資信託は、株式などの値動きのある証券等に投資します(また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。・投資信託は預金保険の対象ではありません。・投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。・投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
データ提供
野村アセットマネジメント(株)
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