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大統領選の予想が為替市場に与える影響は?

2008年01月17日

今年の11月4日は米国の大統領選となります。ブッシュ大統領も、チェイニー副大統領も出馬しませんので、例年よりも1ヶ月ほど早く予備選がスタートしました。大統領選の前半戦最大の山場であるスーパーチューズデーで、今後の4年が決まるとしたらどうしますか?今回は、予備選~大統領選が、どのような影響を為替に与えるのかを見ていきたいと思います。

予備選とは
二大政党制である米国では、共和党の代表と民主党の代表のどちらかが政権を取ってきました。それに先だって、党の代表を誰にするのかを州ごとに行われる予備選で決めるのです。
共和党の代表候補者はマケイン候補、ニューヨーク市長のジュリアーニ候補、ハッカビー候補、ロムニー候補が有力と言われています。一方、民主党の代表候補者は、初の女性大統領を目指すクリントン候補と黒人初の大統領を目指すオバマ候補が有力です。
州ごとの予備選の中でも、20以上の州で予備選を実施するのが「スーパーチューズデー」と言われ、前半戦最大の山場となります。今年は2月5日です。(時差に注意してください!)

予備選のあとは?
その後は、民主党は8月末に、共和党は9月上旬に党大会を開催し、正式に大統領候補を決めます。党内の戦いが終わったあとに、11月4日に民主党と共和党の最後の戦いがあり、大統領が決まります。そして、来年の1月に新大統領の就任式が行われ、正式に大統領が誕生します。

これから約1年の長い戦いなのですが、予備選~スーパーチューズデーで、ある程度今後の予測がつくと言われています。大統領の任期は4年ですので、「スーパーチューズデーで今後の4年が見通せる」と言っても過言ではありません。

共和党と民主党は何が違うの?
共和党の大統領は、ブッシュ大統領、レーガン大統領、ニクソン大統領、ルーズベルト大統領、リンカーン大統領などが有名ですね。一方、民主党の大統領は、クリントン大統領、カーター大統領、ケネディ大統領などが有名どころです。

では、政策的にはどのような違いがあるのでしょうか?
一般的に、共和党は防衛を重視し、民主党は経済を重視すると言われています。また、環境問題は、ブッシュ大統領がそうだったように共和党が消極的で、民主党は積極的な取り組みになると思われます。共和党は、現在の政策を継続させていくことが予想されますが、民主党は医療保険の改革など格差の是正を打ち出しています。

ちなみに、為替相場につきましては、共和党政権の1年目はドル高、逆に民主党政権の1年目はドル安というのが今までの動きでした。

どちらになるの?
日本のメディアだけでなく、米国のメディアは、こぞって民主党のクリントン候補とオバマ候補の話題に集中しています。それは、初の女性大統領、初の黒人大統領、というだけでなく、現職のブッシュ大統領(共和党)の支持率が低迷している中で迎える選挙なので、民主党が勝つのではと言われているからです。

では、民主党が勝つのであれば、クリントン候補とオバマ候補のどちらかになるのでしょうか。これはまだ誰にもわかりませんが、いずれにせよ、民主党が勝つと米国の経済活動が優先された政策をとっていくと思われます。

ブッシュ政権下で保たれた良好な日米関係と比較すると、民主党政権下では今までと同じようにはいかないかもしれません。日本でも、 ブッシュ政権で蜜月の関係を保っていた小泉首相や安倍首相とは異なり、福田首相が中国との関係も重視するようになって、ちょっと米国との関係も変わってきたように思えます。今後は、その流れに拍車がかかるのではと思います。

民主党が政権をとったら?
ここでは、大胆に民主党政権が樹立されたと仮定して、予測をしてみることにしましょう。共和党→民主党への政権交代時には、必ずと言って良いほどドル安になっています。でも、それとは別に、米国の経常収支も影響しているという意見もあります。民主党が政権を取ったときに、たまたま米国の経常収支が改善していたのでドル安となった、という意見です。

したがって、ドル安を念頭に置きながらも経常収支を確認して、改善に向かっているか?悪化しているか?で、ドル高・ドル安を判断するのも一つではないのでしょうか。

前回の民主党政権
前回の民主党政権であるクリントン政権下での政策を見てみましょう。1993年の就任当時には、大規模の対日貿易赤字(日本から見ると黒字)を減らすために、大幅な円高ドル安政策をとりました。1995年には100円を大幅に割り込み、80円を切るまで円高が進んだのは、記憶している方も多いのではないのでしょうか?

日本ではバブル崩壊後で、いずれは回復すると言われていた景気が、「失われた10年」と呼ばれる長い不況になってしまったのも同じ時期です。おかげで、日本は円高不況を乗り越えるために、企業の血のにじむような自助努力をしました。リストラや海外進出をしたのも、この時期です。クリントン政権の経済活動優先の政策が、獅子が子を崖から落とすように、日本を強くさせたとも言えるでしょう。

今後の変動
アイオワ州、ニューハンプシャー州と、続々と予備選が続いて行われています。大統領選の本選までは何があるかはわかりませんが、市場は結果を予想してそれを価格に織り込みたがります。

投資する皆さまも、今の価格に勝敗が織り込まれているのか、いないのか。織り込まれているのであれば、どちらが勝つと予想されているのか。今年の投資は、これを意識するだけで、人より一歩先を行った投資ができると思います。逆に、できなければ一歩遅れた投資になってしまう恐れもありますので注意しましょう。

ファイナンシャルプランナー 小山 武仁
提供:株式会社FP総研


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