景気は持ち直し傾向続く、デフレ傾向が心配＝経済財政担当相

　　［東京　３０日　ロイター］　菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は３０日の閣議後会見で、けさ発表された経済指標を踏まえた景気認識について「足踏みというより持ち直し傾向が続いている」との認識を示した。物価動向についてはデフレへの恐れを頭に入れておかなければならないと述べ、デフレへの警戒感を示した。

　９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比２．３％低下した。８月（２．４％低下）よりもマイナス幅は縮小したが、前年比マイナスが７カ月続いている。菅経済財政担当相は「まだ物価の低下が続いている。デフレ傾向に続く恐れを頭に入れておかなければならない」と述べ、デフレへの警戒感を示した。

　一方、９月の完全失業率は５．３％と前月比０．２ポイント改善。９月有効求人倍率も０．４３倍と２年４カ月ぶりに改善したが、雇用情勢については「（有効求人倍率の）絶対的な水準は低い。まだ１を大きく下回っており、緊急雇用対策本部でまとめた方針に沿ってしっかり対応していく」と指摘。雇用情勢の厳しさを強調した。

　そのうえで、景気の現状認識について「多少デフレ傾向が収まっておらず、心配はあるが、米国の経済の持ち直しも含めて、全体の傾向は足踏みというよりは持ち直しが続いている」と述べた。

　来年１月の通常国会への提出が見込まれる第２次補正予算について、閣僚懇で、雇用・環境・景気に配慮した補正予算を考えているとの方針を伝えたことも明らかにした。

　日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>再建問題は２９日、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」を活用し政府主導で再生案を練り直すことが決まった。

　企業再生支援機構を所管する大臣として菅担当相は、中小企業の事業再生を念頭とした支援機構を大企業の再生に活用することの是非について「今これに代わる支援の大きなスキームは見当たらない。中小企業を目的としたということから言えば範囲がかなり拡大するが、当事者としてしっかりデューデリジェンス（資産査定）やをやって、やれるということであれば当事者の判断に任せたい。所管大臣として、やるべきでないということは言っていない」と評価した。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）