【株式・大引け】積極的な買い材料なくあっさり１万円割れ、取り引きも低水準

　１１月の取り引き初日となった２日の東京株式市場は日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも大幅反落となった。日経平均は一時１０月８日以来の９７００円台を見たが、終値では前週末比２３１円７９銭安の９８０２円９５銭と９８００円台を維持した。ＴＯＰＩＸは同１４．１３ポイント安の８８０．５４で引けた。 　前週の欧米株式大幅下落の影響と再びドル円が８０円台とつけたことから、本日の東京市場は主力株を中心に値を下げて、前場は日経平均が同２７２円安と久々に９７００円台に突入した。昼のバスケット商いがやや買い決め優勢だったこと、軒並み下げていたアジア株式の中で上海がプラスに転じたことを手掛かりに後場はやや下げ渋った。が、積極的な買い材料に乏しいうえに、明日が休日ということもあって、様子見気分が漂い、「小口の手仕舞い売りも出ていた模様」（大手証券）。 　東証１部の出来高、売買代金は概算で１８億１１５９万株、１兆２９１９億円と低水準。先週の１日平均はそれぞれ２０億株強、１兆４５５８億円と低調だったが、それをも下回っている。盛り上がらない市場で何とか売りをこなした、という感じだ。 　業種別では規制緩和方針が報じられた消費者ローンを含むその他金融、ディフェンシブの電力ガス、食料品の３つが値上がり（食料品の上昇率は０．１％）。値下がり３０業種のうち空運、ゴム、石油、不動産、非鉄の下落率が３％を超えている。個別株では前述した理由で武富士、アコム、プロミスがストップ高。キャッシングを手掛ける丸井もストップ高だった。投資判断引き上げで反応したのが大東建託、キーエンス、逆に引き下げで値を下げたのは三井不動産。ＧＳユアサは業績下方修正が響いた。 　「二日新甫は荒れる」というが１１月はその二日新甫。今年の２月、３月も二日新甫だったが、この２カ月の値幅は２月が８０８円、３月は１５８２円だった。１１月も相場格言を証明するような幕開けとなった。実際、１１月は米国のヘッジファンド、年金の決算月のため利益確定売りがでやすい。「先物の動きにも注意が必要だ」（大手証券）。

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