【株式・大引け】日経平均は反発の一方、ＴＯＰＩＸは２日続落

　６日の東京株式市場は日経平均が前日終値比７１円９１銭高の９７８９円３５銭で反発の一方、ＴＯＰＩＸが同０．９５ポイント安の８７４．０１で２日続落。日経平均は、寄与度の大きいファーストリテイリングが牽引、外需関連が下支えした。ＴＯＰＩＸは、銀行・保険・不動産といった内需関連の下げによるもの。東証１部の出来高は概算で１８億８２７７万株、売買代金は１兆２６３２億円と市場エネルギーに欠ける。 　本日の寄り付き前の外国証券経由注文状況は４３０万株の３日連続売り越しだったが、前日の米国株市場で約２週間ぶりにＮＹダウ平均の１万ドル回復などがあったから、東京市場は日経平均株価が前日比９５円２９銭高の９８１２円７３銭で寄り付いた。１０時２０分に９８４９円７２銭をつけたが、さらに上値を追う材料に乏しくその後は伸び悩み、前場は同１１０円４４銭高で引けた。 　昼のバスケット取引は３５４億３０００万円成立、売り買い均衡と伝えられたが、アジア株が軒並み堅調であることから、後場は前引けよりも８円高く再開。その後は一転、小口の手じまい売りやポジション調整の売りに押されてジリ貧の様相。１時３２分にまとまった先物の売りが入るとあっさりと９８００円台を割り込んだ。その後も先物の下げに引きずられる格好でズルズルと下げて、後場寄りよりも低い同７１円高での大引けとなった。 　東証３３業種は、１１業種が上昇、２２業種が下落。証券会社の投資判断引き上げで株価を上げた旭硝子が牽引、ガラスが２．７１％プラスでトップ。精密も２％台の伸び。以下、その他製品、鉄鋼、化学、非鉄、食料、機会、その他サービス、医薬品。最大の下げは、上場来初の赤字に転落するブリヂストンの下げがきついゴムで２．５２％のマイナス。不動産も２％台の下げ。以下、保険、陸運、空運、石油、ガスまでが１％台の下げ。 　個別銘柄では４９０銘柄が値上がり、１０５６銘柄が値下がり、変わらずが１４０銘柄。値上がり率トップは世紀東急工業の１９．５６％プラス（９円高）。以下、増資報道で悪材料出尽くしのＮＥＣ、証券会社が投資判断を引き上げたパイオニア、黒崎播磨、ＣＣＣ、各種テクニカル指標が買いゾーンを示しているインプレス、日本道路、サッポロホールディングスの順。値下がり率トップは山水電気の１６．６６％下落（６円から５円に１円安）。以下、前日まで買われていて調整売りに押された日本橋梁、ファルコ、増資報道が嫌気されたＴ＆Ｄホールディングス、カルソニックカンセイ、日本ケミコン、サンウェーブ、サイボウズ、ミヤチテクノス、東都水産の順。売買代金トップは通期業績予想を上方修正したトヨタ（３８２億円）。以下、ＮＥＣ、東芝、三洋電機、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、三井住友、ホンダ、オリックスの順。売買高トップは環境関連で根強い人気のほか株価が１００円台と低位の三洋電機（１億４２０３万株）。以下、ＮＥＣ、みずほ、東芝、日立、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、新日鉄、ＪＡＬ、明電舎の順。 　来週は１０日に１０月景気ウォッチャー調査を内閣府が発表。翌１１日には９月の機械受注統計の発表のほか、中国の１０月主要統計（貿易、鉱工業生産指数、消費者物価指数、小売売上高、固定資産投資）の発表がある。１２日には米オバマ大統領が初来日（１３日）。１３日にはりそなや三井住友、住友信託、みずほなどメガバンクはじめ大手銀行の発表が目白押し。テクニカル面から下値は限定的ながら、よほどの材料が出ない限り上値も重い、重苦しい展開が続きそうだ。

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