教育費は投資？賛否両論ありますが・・・

アメリカのある学者の調査によれば、子供の教育費を投資と考えた場合、その利回りは10％を超えるそうです。例えば、1,000万円の教育費をかければ、将来子供の年収が1,100万以上というわけです（実際には、複利、利息を考慮します）。
我が子に最高の教育を受けさせたいと思うのが親心ですね。ですから、「儲けるために教育を受けさせる」「教育費＝投資」という考えには違和感を感じる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、「たくさん稼がなくても普通に生活できれば良い」「個性を生かして好きな仕事ができればよい」という方であっても、教育費が十分であれば教育の選択の幅が広くなるという考えには納得できるでしょう。

今回は、教育費がどれくらいかかるのか？足りない場合にはどうするか？を見ていきたいと思います。

3歳～5歳　幼稚園・保育園
この期間から教育費が発生し始めます。子供が幼稚園や保育園に通い始めることから、平均すると約20,000円/月の支出となります。

6歳～11歳　小学校
これくらいから習い事を始める子供が多いようです。ですが98％以上の子供が公立小学校に通うため、授業料などの負担は幼稚園時代に比べて少なくなります。習い事代などが約8,000円/月程度かかるのみで収まります。中学受験のために塾に通うと数万円/月程度に跳ね上がりますが、中学から私立に通うのは約7％で、15人に1人位です。

12歳～14歳　中学校
中学校でも、公立中学に通う人は93％を超えますが、教育費は約25,000円/月程度に急増します。これは、高校受験に備えて学習塾に通う方が増えるからです。
中学校に限っては、公立中学に通う人の方が学習塾を多く利用しており、その割合はなんと70％以上にもなります。公立中学といえども「塾に通うのが当たり前」となっています。

15歳～17歳　高校
高校に進学すると、教育費は約38,000円/月と中学時代の1.5倍となります。増える理由は、私立高校に進学する子供の割合が30％（中学時代の約4倍）にのぼり、学費が高くなるからです。大学受験のための学習塾の費用もありますが、中学時代に比べると塾の費用は少なくて済むようです。

18歳～　大学・大学院など
この世代の教育費は約38,000円/月となっていますが、大学に進学しない人も含めた平均となっているので、大学に通う方に限定するならば、実家から大学に通えるのであれば約70,000円/月、仕送りが必要になるのであれば、約150,000円/月は必要になるかと思います。

大学入学時にいる資金
今まで見たのは、およその月々の支払額ですが、入学時には一括で支払う入学金などもあります。では、大学入学に際してどれくらい必要になるのでしょうか？
出願してから入学まで、自宅からの通学で約150万円弱、自宅から通えなければ約200万円が必要となります。これを貯金で支払うことができれば良いのですが、そうでなければローンなどを組む必要があるわけです。

奨学金制度
ローンの前に考慮しなければいけないのが奨学金です。
一番有名なのが「日本育英会」だと思いますが、行政改革の一環でなくなってしまい、代わりに「独立行政法人日本学生支援機構」に引き継がれています。
制度自体は以前とほとんど変わりはなく、無利息のものと利息付き（上限3％）のものがあります。ですが、後でみるローンと違い、親の年収だけでなく本人の高校の学力などにも基準があります。
新聞社の奨学金など、他にもいろんな奨学金があります。このような情報は学校の学生課に問い合わせをするのが一番かと思います。

教育一般貸付（国民生活金融公庫）・・・利率2.65％（平成20年7月11日時）
奨学金の対象にならなければローンで借りるしかありません。教育一般貸付は年収990万以内の方が対象となりますが、平成20年10月以降は対象範囲が狭まりますので、注意が必要です。
生徒一人につき200万円以内で、返済期間は10年以内となります。使いみちとしては、入学金や授業料、受験料など、学校に直接支払う費用だけに限られるわけではありません。受験時の交通費や宿泊費、入学後のアパートやマンションの費用、教科書代やパソコン購入費、学校への通学費用、修学旅行の費用にも使うことができます。
昔あった、郵貯教育貸付や年金教育貸付は、政府が行っている行政改革の一環で業務が休止していたり、新規受付を停止していたりするので、選択肢から除いた方が良いと思います。

財形教育融資・・・利率2.90％（平成20年7月1日時）
対象者は財形貯蓄をしている方で、財形貯蓄残高の5倍まで借りることができます（10万～450万）。また返済期間は10年以内となります。これは、年収による制限がないので、使いやすいかもしれません。

愛情の反対は「憎しみ」ではなく「無関心」と言います。確かにお金があった方が、子供に良い教育を受けさせてあげることができるとは思いますが、「お金だけ支払って塾任せ」という教育があまりにも多いような気がします。本当に良い教育とは何なのかを、改めて考える必要がありますね。