東京外為市場・15時＝ドル90円前半、鈍い値動きが続く

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　９０．３７／３８　　１．４７２４／２７　　１３３．０３／１６

正午現在　　　９０．２２／２５　　１．４７２２／２４　　１３２．８１／９３

午前９時現在　９０．４０／４４　　１．４７３０／３５　　１３３．１４／２１

ＮＹ17時現在　９０．３０／３５　　１．４７２９／３３　　１３２．９９／０６

　［東京　４日　ロイター］　午後３時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９０円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を今夜に控え、アジア時間の主要通貨は小動きが続いた。予想を下回る指標を受けて豪ドルが小幅に下落した。

　この日の取引は全般小動き。ＦＯＭＣを前に積極的な取引が見送られたという。ドル／円の値幅は９０円前半で上下３９銭。海外市場で大きく下落、その後反発したユーロも１．４７ドル前半で同３４ポイントの小動きが続いた。

　＜豪１２月利上げの確率は五分に低下＞

　アジア時間の取引では豪ドルが下落。対米ドルで０．９０ドル半ばから０．８９ドル後半へ売られた。オーストラリア統計局が発表した１０月小売売上高が前月比０．２％減少と事前予想の０．４％増を大きく下回り、予想外の減少となったことがきっかけ。しかし、同時に統計局が発表した９月住宅着工許可件数が前月比２．７％増と事前予想の２．５％を小幅に上回ったことなどから、その後０．９０ドル前半へ値を戻すなど下げは限られた。

　市場筋によると、豪金利先物市場が織り込む１２月利上げの確率は、この日の取引で５割程度へ小幅低下した。市場では、日本時間５日夕方に予定されているスティーブンス・オーストラリア準備銀行（中央銀行）の講演内容や６日に中銀が公表する金融政策報告書から「次回利上げのヒントを得たい」（外銀）との声が上がっている。

　豪中銀は３日、市場予想通り政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを０．２５％引き上げて３．５％とした。スティーブンス総裁が声明で、理事会は「景気見通しがかなり悪かった時期に導入した刺激措置を段階的に（gradually）解除することが賢明と考えている」としたことで、前日の取引では「市場予想ほどタカ派ではなかった」（別の外銀）との見方から、豪ドルが下落した。

　＜日本の政府債務残高は円相場のリスク要因＞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が３日に公表した世界の財政見通しに関する報告書によると、日本の政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２０１４年時点で２４５．６％。前回調査の７月から６．４ポイント悪化した。主要２０カ国（Ｇ２０）の先進国の平均１１８．４％を大きく上回り、主要国で最高を記録した。

　日本国債は他の主要国に比べて海外投資家の保有比率が低いこと、ロイターが１０月下旬に実施した聞き取り調査で国内主要生保が日本国債を中心とする運用を継続する姿勢を見せたことなどから、外為市場では円金利や日本国債の格付けに大きな影響を及ぼすわけではないとの見方が大勢。だが「目先的な円安要因とは言えないが、長期的な円のリスク要因」（先出の外銀）とする声が上がっている。

　ＩＭＦはリポートで、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で、金融危機前に当たる０７年の１８７．７％から０９年に２１８．６％、１０年に２２７．０％に拡大すると予想。Ｇ２０の先進国の平均は０７年が７８．２％、０９年が９８．９％、１０年が１０６．７％だった。日本に続いてＧＤＰ対比の債務が大きくなったイタリアの１４年見通しは１２８．５％。米は１０８．２％、英国は９８．３％となった。

　＜１０月米雇用統計は強含みか＞

　市場では、米労働省が６日に発表する１０月米雇用統計が強含みになる可能性が出てきたとする声が上がっている。２日に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月製造業部門指数のうち、雇用指数が５３．１と昨年７月以来の５０超えとなり、０６年４月以来の高水準を記録したため。きょうオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社が発表する１０月ＡＤＰ全米雇用報告が続いて強含みとなれば、「米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を上回る可能性も出てくる」（外銀）という。ＡＤＰ民間部門雇用者数の事前予想は１９万人の減少。

　ロイターが３日にまとめた１０月雇用統計・非農業部門雇用者数の市場予想は、エコノミスト７６人の予想中央値で１７万５０００人の減少。失業率は９．９％と前月の９．８％を上回り、２６年ぶりの高水準に上昇する見通し。

　（ロイター　基太村真司記者）