IP電話アプリやMVNO…新サービスをどんどん取り入れよう！

やはりまた出てきました。「……住宅ローン減税は期限を延長したうえで拡充する方針。購入時の補助も検討する……」（日本経済新聞４月19日付け朝刊５面）。再来年４月を目指す消費税率引上げにあたっての住宅購入支援に関する政府・民主党が「検討に入った」方向性です。

自分の資産をしっかり守る海外投資信託の選び方

仕事の合間をみては海外を旅している。最近の円高効果は大きく、関西国際空港では、今夏は最多の出国者となるそうである。

お金はかかるけど、得られるメリットは数知れず!?

半年ほど前、日本経済新聞の朝刊１面トップに「地震保険　補償を拡大　部分損壊、支払い増額も」との記事が掲載された(2011年10月19日)。財務省と損害保険各社が地震保険制度を抜本改定する検討に入ったとあり、具体的な改定案がいくつか記載されていた。

もっとも身近な海外市場から、注目の新興国市場まで

荒涼とした、津波の被害を受けた土地に、カフェが一軒ポツリ。応急仮設住宅と同じプレハブづくりですが、ドアを開けば、そこにはダークブラウンの洒落たカウンター。まにあわせの仮暮らしが続く人たちに、本来の自分を取り戻せる場所がようやく出来ました。

LCCのメリットを上手に使えば、旅行の幅がグンと広がる！

2010年秋以降、投資信託の販売・勧誘ルールの改正が相次いでいる。特に注目すべきなのは、本年2月15日付けで実施に移された金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正である。証券会社や銀行等の金融商品取引業者が行う投資信託の販売・勧誘等を金融庁が監督するにあたっての指針が改正された。主な内容は次の通り。

子や孫のために考えたい年金制度のあり方とは…

平成24年度税制改正法案が3月8日に衆議院で可決されました。野党である自民党・公明党がこの法案に賛成していることから、与党・民主党が過半数に満たない参議院でも可決されるのではないか、と見られています。もし、参議院で否決されても、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば、法律として成立するらしいです。

世界的な不況が呼び起こした不思議な現象!?

2012年1月1日付にて、年金確保支援法に含まれる「従業員拠出（マッチング拠出）の創設」がスタートし、企業型確定拠出年金を既に実施されている、若しくはこれから実施される予定の企業において、マッチング拠出の導入が可能となりました。

時給2500円×年中無休＝年間1200万円 !?

今年も確定申告の時期がやってまいりました。私も税理士会から申告指導に派遣されて年金所得者の事前相談会場と地区相談会場へ行ってきましたが、毎年開始時刻前から順番を待っておられる納税者の方々が今年は明らかに少なかったですわ。

首都直下型地震は震度7!?　もしもに備えてどう準備すべき？

普段の生活の中で、運転免許証や健康保険証など本人確認の証明となるものを紛失すると、本人が知らないうちに第三者が悪用して消費者金融で借金をされたり、クレジットを利用して商品を購入されたりする事態が起きる可能性があります。実際、運転免許証や健康保険証を身分証明書として利用する消費者金融や信販会社は少なくありません。

バレンタインデーのお返しは、気持ちのこもった贈り物を…

いよいよ、日本の株式市場に明るさがみえてきました。それも、複数の業種が、さまざまな出来事を材料視して上昇するという展開が続いています。

利率だけでなく、安全面でもリスクが少ない!?

自分は大丈夫なんて思っていませんか？そんなあなたの背後に忍び寄る黒い影の正体とは・・・

稼ぐ人たちには共通する思考や行動とは？

住民が安心して暮らし続けるためには、住んでいる地域の産業活動が継続し、雇用と所得の再生産が行われなくてはなりません。本社機能がない大企業や大規模ショッピングセンターを誘致しても、利益は本社に流れていくため、地元に還元されるものは限定的です。また、雇用が新たに生み出されるわけではなく、失われた雇用が一部振り替わるだけです。

世界的な政権の節目は、投資商品を見直すタイミング!?

数年前から、20～30代向けの雑誌の取材で「親が介護状態になったときのアドバイス」を求められることが増えてきた。「親の介護に備える」というテーマで１ページないし２ページの企画で、仕事を辞めて面倒を見なくてはいけないのだろうか、介護費用を貯める目安はいくらかといったことに対する答えが知りたいと言う。

「民間準拠」が原則だというけれど…

ＦＰの業務を行う中で、医療に関する情報収集は不可欠となっています。厚生労働省のＨＰは情報の宝庫ですが、昨今では「先進医療」への関心が高いことから、『平成○年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について』を興味深く追いかけています。前年7月1日からの1年間が対象期間で、技術数、実施医療機関数、全患者数、かかった費用などが取り上げられています。

所得税と住民税への大打撃で家計は…

2011年12月募集の個人向け復興国債の売れ行きが好調だった。同年９月募集のものより、３年、５年物の利率が0.1％高かっただけなのに、募集額は約3540億円も増えたのである。個人向け国債から「個人向け復興国債」に名称が変わっただけなのに、募集額が倍近いとは、改めて言葉の持つ力を感じざるを得ない。

医療費控除に住宅ローン控除…サラリーマンでも節税できる!?

前年のＩＴバブル崩壊やエンロン破綻の深刻な影響が及ぶ中、ユーロ流通開始という世界的経済事象で始まり、前年誕生・小泉政権の【改革】が本格化（竹中平蔵さんや木村剛さんが大いに活躍していました）し、夏には東京電力の福島・新潟原発事故隠し発覚が大問題となり、9.11同時多発テロの余燼醒めやらぬ米国の対イラク大量破壊兵器保有疑惑・「ならず者国家」視、があからさまとなった10年前の2002年。

カナダ、メキシコ、台湾も加わり、12カ国で検討中

成功のカギは「帰る目的」と「人のつながり」！

困ったときの神頼み？　金運、投資運、出世運を上げたい！

オリンパスや大王製紙の株価が、不祥事発覚前に底値→急上昇！

現行の建築基準法の耐震基準(「新耐震」)が目指しているのは、一定の地震により建物が即座に倒壊せず、命を奪われることがないという最低限のレベルである。ところが、わが国の持ち家のうち約3分の1は、昭和56年5月末までに建てられたものであり、その後、耐震改修などが行われていない、いわゆる「旧耐震」の住宅である。つまり3分の1の持家は、命を守れるどころか、地震時に凶器となりうる家なのである。

日銀が9兆円超の円売り介入を実施するも、円高は解消されず…

東日本大震災で被災し避難生活を余儀なくされているのは３３万人。主に岩手・宮城・福島で被災した人たちが、全国４７の都道府県で新たなご近所づきあいを始めています。空いていた公営住宅、知人・親戚宅、旅館・ホテルなども避難先になっていますが、多くは仮設住宅に暮らします。宮城県内の、ある仮設団地を訪ねました。

まだ“超円高”とは言えない!? 円高が止まる節目とは？

自営業者、規模の小さい会社のオーナー社長は、本業さえ上手くいけば、お金の面で困ることはあまりありません。逆に、本業が苦しくなると、個人としての収入が減るだけではなく、個人名義のお金を運転資金等として会社に貸し付ける必要などが発生したりします。

資産運用を制す者は、人生を制す

おかげさまで、独立して１２年以上が経ちました。私が税理士ＦＰとして、やらせていただいている相談業務には「有料相談」と「無料相談」に大きく分かれます。有料相談とは、紹介やＨＰによって、直接私に相談の依頼がある場合です。無料相談とは、相談者からはお金をもらわないという意味で、相談会の主催者から報酬をもらう場合も含みます。

外貨預金の上手な活用法と注意点

限定グッズからイベント入場券まで、特典いろいろ

仕事柄、お客様がご自分の相続について話されるのを聞く機会があります。自分の財産をこんなふうに相続させたいと決めておられるのがわかると、「それ遺言書に書きましょうよ」ってお勧めしてます。「遺言書」、あると何かと都合いいですよ。

部下におごったり、お金を立て替えたり…なんてときのために

最近、テレビＣＭでよく見かける３階建て住宅が人気だ。その理由としては、年収が増えなくて広い土地が買えない、郊外の広い土地より狭くても生活利便性の良い都心に住みたい、などさまざま。

大切なのは「どこで暮らすか」ではなく、「どんなふうに暮らすか」